現在、日本で活動する法人には、株式会社や合同会社をはじめとする営利法人、医療法人や社会福祉法人、NPO法人等の公益性法人と多種多様な法人形態があります。

行政庁の許認可を必要とする法人に際しては、所轄の行政機関との事前協議をはじめ関連機関との打合せや事前確認が必要なケースがあります。

また、法人設立後も所管庁に対し毎年の届出や報告書の提出が義務付けられ、定款変更や合併・解散等の際には議事録をはじめとする様々な書類の作成をなし、法律に沿った手続きが必要となります。

行政書士オフィスつばさは、法人の設立から運営、M&A、事業承継等に関しまして単なる手続きの代理に留まらず、コンプライアンスを含めた法的観点から戦略的アドバイスを含めた総合的な　法務サービスを提供させて戴きます。