障害者自立支援法の改正・障害者総合支援法（略称）への移行が行われ、度重なる介護保険法の改正と取扱いの変更がなされています。障がい者や高齢者、児童幼児の　福祉を取り巻く環境はめまぐるしく変化しております。

障がい者福祉・高齢者福祉に携わるサービス事業者の皆様におかれては、経営戦略や人材確保育成等のを行いながら、行政の実地指導や監査への対応をはじめとする法　令遵守への対応も求められています。

福祉は、世の中に深く関わりあうことで成り立っているから、様々な法律に密接に関わっています。行政書士オフィスつばさは、障がい者福祉事業・高齢者福祉事業・児童幼児福祉事業の起業や運営を行う上で必要な様々な許認可手続きに対応しております。