６月１日よりの申請書等新様式に関しまして、ワイズ公共データシステム(株)さんのシステムも
アップロード出来るようになり、経審のシミュレーションも可能となりました。

法改正施行日以降は、新様式での申請が必須ですので、ご注意下さい。

大阪府行政書士会　第2業務部（建設土地部門）主催で
建設業法改正「解体工事業」セミナーが開催されました。

講師には、大阪府住宅まちづくり部建築振興課職員の方をお招きし
６月１日よりの改正点、経過措置、取扱いについて、解説頂きました。

改訂後の手引きは、今月２５日頃公開予定とのことです。
なお、６月１日からの申請は、必ず新様式での提出が必要ですので、ご注意下さい。